有名な資格とは何か、と聞かれると、「簿記」と答える人は少なくないのではないでしょうか。
私の友人にも何人か簿記の試験を受験している人がおり、それをきっかけに興味を持つようになったのですが、はじめは「簿記」と言われてもさっぱりイメージがわきませんでした。

「簿記」とは、簡単にいえば、会社や個人商店の日々の取引を記録するための手法です。利益や財産や借金がどれくらいあるのかを数字で表すことにより、経営状態を一目で把握できるようにする手法なのです。
簿記検定試験には、日本商工会議所主催（日商）と全国商業高等学校協会主催、全国経理学校協会主催の3種類があり、今もっとも「権威がある」とされているのは、日商簿記検定だそうです。そして、日商の検定には3級から1級の3段階あり、1級が最も難易度が高いです。日商1級に合格すれば、税理士試験の受験資格が与えられるそうです。また、一般に、就職や仕事に活かすには2級以上を取得するのが良いようです。この検定は2月第4日曜日（1級試験を除く）・6月第2日曜日・11月第3日曜日の年3回実施されています。
私はまだ3級しか受験したことが無いのですが、実際に受験してみて思ったことがあります。
というのは、過去問題などを解くことの必要性が高いということです。なぜなら、参考書などで理論や言葉の意味を覚えたとしても、それを実際に使うことへは、練習しなければなかなか結びつきにくいからです。また、試験ということで緊張して気が動転してしまって理論を忘れてしまうということを防ぐためにも問題をたくさん解くことが必要だと感じました。このことは大抵の試験において共通することかもしれませんが、特にそういった印象をうけました。

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証券会社で働く場合、「証券外務員資格」という資格が必要となるそうです。
最近、証券会社に入社予定の友人と会う機会があり、そういったことを言っていました。
というのも、証券業務を行うためには、「証券外務員」となることが必要とされており、そのためには証券外務員の資格試験に合格すること、および、証券会社などに入った後、その氏名等を行政（金融庁）に登録することが証券取引法により義務付けられており、この登録手続きが終了しなければ、「証券外務員」として活動をすることはできず、営業活動に携わることができないということになるそうです。

証券外務員資格には取り扱える業務等の種類に応じていくつかの種類があり、「二種外務員試験」は、株式、国債、公社債、投資信託等の現物のみを扱うことのできる資格であるようです。そして、「二種外務員試験」は現在誰でも受験可能だといいます。ただし、他の種類の資格の受験については従来のように、日本証券業協会の協会員（証券会社や金融機関）の役職員等に限定されているようです。

なので、証券会社に内定した人は入社までにこの、「証券外務員資格」を取ることが必須とされます。
二種試験については、問題形式がパソコンを用いた五肢選択方式及び○×方式であり論述試験ではないことを考えると、そこまで難易度は高いとは言えないのかもしれませんが、それでもやはり大変だという印象を受けてしまいます。

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現在、日本にいる公認会計士の数は、約15000人だそうで、平成15年6月現在、日本公認会計士協会に会員登録している公認会計士は約15000人、会計士補は約4,000人だといいます。これに対し、税理士は約6700人存在しているといい、この数と比較すると圧倒的に数が少ないです。
会計士補とは、簡単にいえば公認会計士・監査法人の補助を行うことができる人のことですが、会計士補という資格はすでになくなっているそうです。
公認会計士の内訳としては、、全国の60％を超える人が東京地区であり、圧倒的に多いといいます。さらに、近畿地区と東海地区をあわせると85％を超えるそうです。こういった偏りが生じている理由としては、監査業務が東京地区に多く存在している大企業を対象としているということが挙げられます。
また、公認会計士としての働き方としては、監査法人に勤務する、一般企業に就職するなどといったものがあるようです。ただし、試験に合格し公認会計士となったとしても必ずしも監査法人に勤務することができるわけではないということなので、試験を突破するまでも大変だし、突破してからも大変なのが現状のようです。

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公認会計士のお仕事ついて、ぼんやりとしたイメージしかなかったので調べてみました。
まず、公認会計士の業務には監査業務、税務業務、マネジメントコンサルティングサービス（MCS）など、いくつかあるそうです。

このうちで公認会計士しかおこなうことができない業務があり、それが監査業務です。監査業務とは、財務諸表が適正に作成されているかどうかについて企業から独立した第三者として調査し意見を表明する業務のことです。
次に、会計業務には財務書類の調製や会計制度などの立案・助言・指導、不正や誤謬を廃止するための管理システムの立案・指導・助言といったものがあるそうです。公認会計士は申請をすることにより税理士の業務を行うこともでき、それによって行える業務が増加するそうです。
マネジメントコンサルティングサービス（MCS）とは、会社の経営戦略を考えるなどの相談業務、企業再生計画の策定、検証などといったものがあるそうです。

このように、公認会計士にはたくさんの種類の業務が存在します。

公認会計士になるためには、２次にわたる試験に合格し、かつ、１年間の実務補習と２年間の業務補助等の経験を積むことが必要となり、さらにそのあと３次の試験を受けて合格することが求められます。
つまり、３回の試験と合計３年間の実習を積んで初めて公認会計士として業務に就くことができるのです。

こうして実際に調べてみると、本当に大変な資格なのだと思います。熱意と根気と実践力が必要ですね。

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「資格と仕事.net」（リクルート）の調査によると、2010年に取得に挑戦してみたい資格ランキングは、
1位：1級心理カウンセラー
2位：コミュニケーション検定
3位：メンタルヘルス・マネジメント検定試験
だといいます（10代～40代の男女300人の調査結果）。
こうしてみると、心のケアや人づきあいに関する資格が人気のようですね。
こういった資格の人気の移り変わりの中にも、現代の人々の悩みが表れているような気がします。
現代では、昔と比べて軽いうつ病と診断される人が増えているそうです。
重度のうつ病の人の数は昔とあまり変わらないそうですが。
こういったことは、「うつ病」というものが世の中で認知されてきたことも関係しているとは思いますが、そのほかにも「生きづらさ」といったものが増しているのではないかとも考えられます。
精神的にも身体的にも健康でいられることが一番ですが、悩んだならまず誰かに相談してみるのもいいのではないでしょうか。

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警視庁は１７日、東京都港区、元公認会計士の３５歳男性を業務上横領容疑で逮捕したそうです。
容疑者は不動産投資ファンドなどの資金計約３０億円を着服したとされています。
今年1月、業務委託を受けていた不動産投資ファンドなどから預金通帳や印鑑を与っており、それを使って預金口座から13回にわたり総額約30億円を引き出し着服をした疑いがかけられています。
着服した資金は外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に充てたといい、ほぼすべてが損失になったそうです。
容疑者は２０００年７月に公認会計士登録したが、刑事告発後の今年４月業務廃止を申請し、登録抹消されていたといいます。

信頼しているからこそ通帳や印鑑を預けたのにそれを勝手に持ち出してしかも失うなんて、考えられないですよね。
もしこういったように委託をする場合、本当に信頼できる相手なのか、ちゃんと見極めないといけないですね・・・。

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ポスドクとは、博士研究員とも呼ばれ、博士号を取得した後に任期制の職に就いている者や、その職のことを指します（Wikipediaより）。

東京大学で理学博士号を取得した人のうち２割の人が、２年の任期付きの不安定な立場で研究を行うポスドクを続けているそうです。
その中には、３０歳半ばになってもポスドクを続けている人もいるそうです。
これは、2002年度から2008年度に博士号を取得した約1200人の、09年度末時点の勤務先を調べた調査により明らかになりました。
この調査によると、08年度の取得者のうち約半数がポスドクであり、任期のない大学・研究所の終身職には5%しかいないそうです。
また、02年度取得者では30%が終身職に就いていることから、年数がたつほどポスドクから大学・研究所の終身職への転身が増えていることも示されています。

しかし、年数がたつほど終身職が増えていると言ってもそこまで割合が多いとは言えないと思います。
博士号を取ったとしても安定した職業に結びつくことは少ないというのが現状のようです。

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国家公務員１種試験の２０１０年度の申し込み状況が人事院によって、今月２３日発表されました。
それによると、申込者数は前年度比２１・２％増の２万６８８８人だそうです。
これにより申込者数は、２年連続の増加となるそうです。
そして、今回の増加率は１９８５年度に現行の制度になって以来の最高であるといいます。
こういった増加の一因として、民間企業からの採用抑制が考えられているようです。
また、女性の申込者の割合も、３年連続で３割を超え、過去２番目に高い３０．５％（８２１２人）となっています。
学歴別に申込者の増加率をみると、法科大学院生の２９・１％増が際立っているといいます。
これは、昨年から中央官庁によって法科大学院生のインターンシップが受け入れられるなどといったことが影響していると考えられています。

国家公務員１種試験と言えば、難関中の難関、というイメージがあるのですが、申込者数が増加しているということは競争率が上がっているということなので、よりむずかしくなるということですよね。。。
そのことでより良い人材が採用されることになればいいと思うのですが、競争が激しくなることで試験には対応できるけれど実際の対応は苦手、といった人材が採用されることにならないか心配ですね。

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玩具メーカー「タカラ」（現タカラトミー）創業者の佐藤安太さん（８６）が今春、山形大学大学院の博士課程を修了し、工学博士号を取得したそうです。
佐藤安太さんは「リカちゃん」の生みの親で、「おもちゃの王様」と呼ばれています。

佐藤さんは１９４５（昭和２０）年に米沢工業専門学校（現山大）を卒業し、５５年にタカラの前身会社を創業しました。
その後チョロQなど数々のおもちゃを生み出しました。

そんな佐藤さんが博士号取得したきっかけは、こんな思いからだったそうです。
「開発で身に付けた創造力を後進に伝えたい。しかし、体系化できない。。。」
「ものづくりや人づくりを学術的にまとめたい。」
そんなとき、母校の誘いを受けたこともあって、０７年に理工学研究科博士課程のものづくり技術経営学専攻に入りました。
そして今春、最高齢の８６歳で工学博士号取得を果たすこととなったのです。
最高齢の工学博士号取得者としてギネスブックに申請したといいます。

何歳になっても「学びたい」と思うことってすばらしいですよね。
しかも、「おもちゃの王様」とまで呼ばれるほど数々のヒット商品を生み出しながら、それにおごらず、その技術を後の人に伝るために学ぼうとすることは、なかなかできないことだと思います。
そんな素晴らしい人になりたいですね。

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川崎市教育委員会は,今年度の小学校教員採用試験で１次試験（７月）の会場として、新たに九州会場を加えるそうです。
これは、低迷している受験倍率を高めることのほかに、全国から教員となる人材を募集することで、色々な地域のいい教育を子供たちに伝えてもらうことをねらいとしています。
先ほど受験倍率が低迷していることを述べましたが、１９９８年度以降では９９年度の９・７倍が最も高く、０３年度以降は２倍台が続いています。
このような受験倍率の低迷を受けて、09年度には体育と音楽の実技試験をなくしたほか、１次試験の試験会場を市外で初めて盛岡大学（岩手県）に設けました。
しかし、倍率はそれほど上がらず、2.5倍だったといいます。
川崎市教育委員会では1次試験として、コミュニケーション能力をみるため集団面接ではなく集団討論を行うという方法に試験を変更し、２次試験も、個別指導から複数の児童役に教えるといった学級指導に変更するそうです。
また、説明会の実施場所も、０９年度よりも増やすといいます。
小学校の先生って、中学校・高校の先生と違って一人の先生が全ての科目を担当するので、大変ですよね。授業時間の他にもやらなくてはいけない仕事がたくさんありますし。
この大変さと、採用試験の難しさが受験倍率の低迷にかかわっているのかなと思います。

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